芦屋市議会 2022-06-14 06月14日－02号
教員の方々の業務量が非常に多くて忙しいということは認識しているんですが、平成３０年発行の過労死等防止対策白書によりますと、教職員１日当たりの平均勤務時間が通常期においても１１時間１７分に上っているというデータがあります。 また、文部科学省がまとめました公立小中学校等教員勤務実態調査によると、公立学校の１日の勤務時間の平均が、小学校の教師で１１時間１５分、中学校が１１時間３２分ということです。
教員の方々の業務量が非常に多くて忙しいということは認識しているんですが、平成３０年発行の過労死等防止対策白書によりますと、教職員１日当たりの平均勤務時間が通常期においても１１時間１７分に上っているというデータがあります。 また、文部科学省がまとめました公立小中学校等教員勤務実態調査によると、公立学校の１日の勤務時間の平均が、小学校の教師で１１時間１５分、中学校が１１時間３２分ということです。
資料ナンバー１４１、ちょっと私がこれは請求した資料じゃないんですけれども、学校別教職員の１日当たりの平均勤務時間という１４１の資料があります。そこで、まずお聞きしたいのが、教職員の１日当たりの平均勤務時間、下に米印、関係資料からの試算のため実労働時間ではありません、この意味を教えてください。 ○大島 委員長 横山課長。
この制度は、教員の過労死ラインを超える働きを改善するという名目で、業務の繁閑のある職場において、年平均勤務時間を週４０時間とすることを条件に、繁忙期の所定労働時間を１日１０時間まで延長することを認めるもので、地方公務員は適用除外とされていたものを、都道府県・政令市の条例によって公立学校に導入するというものです。
２０１８年度版の過労死等防止対策白書によると、教職員１日当たりの平均勤務時間は、通常期で１１時間１７分と記されています。児童生徒が登校してから下校するまで、ほとんどの時間を職員室のデスクではなく、教室や廊下、体育館やグラウンドで過ごすため、ＩＣＴ教育に前向きであっても、詳しくなる環境ではない状況にあり、教職員間でもＩＴリテラシーの格差が生まれるのではないでしょうか。
その期間の勤務先ごとの平均日給額、それから平均勤務日数を算出しまして、入通院期間、それから自宅安静によりまして休業を余儀なくされた分の損害額、合計７０万１，８０４円を賠償するものでございます。 ５の後遺障がい慰謝料としまして、腹壁瘢痕ヘルニアの後遺障がいは自賠責保険、それから労災保険の障害等級認定９級というものに該当いたします。
平成３０年度の時間外勤務の実績は、１人当たりの月平均勤務時間が６．８時間、年平均は８１．７時間で、月平均３０時間未満の職員が９８．７３％であり、３０時間以上の職員は１．２７％でした。また、毎週水曜、金曜日のノー残業デーについては、原則時間外勤務命令はできないこととしており、庁内アナウンス放送を流して、定時退庁を促すとともに、退庁しやすい雰囲気をつくっていきます。
平成３０年度の時間外勤務の実績は、１人当たりの月平均勤務時間が６．８時間、年平均は８１．７時間で、月平均３０時間未満の職員が９８．７３％であり、３０時間以上の職員は１．２７％でした。また、毎週水曜、金曜日のノー残業デーについては、原則時間外勤務命令はできないこととしており、庁内アナウンス放送を流して、定時退庁を促すとともに、退庁しやすい雰囲気をつくっていきます。
あわせて香美町の教職員の平均勤務時間ももしデータとしてあるようでしたら教えていただけないでしょうか。２点お願いします。 ◎議長（上田勝幸） 教育長、藤原健一君。
で、それに基づいて、先ほど申しましたように小学校の先生の平均勤務時間、それから中学の先生の平均勤務時間がどれだけ差があるのかということがわかっております。その改善も含めまして、今回のガイドラインを設定しているところです。 何か抜け落ちましたら、また、おっしゃってください。 以上、答弁とさせてもらいます。 ○議長（前田光教君） 次に、市民安全部長。
では、まず１点目の教職員の働き方改革ということでありますが、昨年公表されました、文科省の教員勤務実態調査によりますと、教員の平均勤務時間は１０年前の調査から３０分以上ふえ、１日平均で１１時間を超えていると。過労死リスクが高まるとされる過労死ラインである月平均８０時間以上の時間外労働に相当する教員が約６割、小学校では約３割と、教職員の健康、教育の質の確保は危機的な状況となっているということです。
次に、２点目、市内企業の情報発信についてでございますが、地元就職に関する詳細意向調査によりますと、学生の多くは就職に際して、会社の将来性・安定性や勤務時間・休日、職場の雰囲気を重視しており、企業ホームページで平均勤務時間や休日・休暇とその取得率を調べるとともに、就職を希望する業界の分析も行っているとの傾向が見られました。
そして、医師の平均勤務時間はどの程度で、その労働管理はどのようにされているのでしょうか。また、質の高い医療提供体制と医師の健康維持を両立させるためにどのような取り組みをされているのか、そして、将来的な取り組みとしてどのようなことをお考えか、病院事業管理者にお聞きします。 次に、若年者と高齢者の就労支援について伺います。 初めに、若年者就労支援についてです。
文科省が昨年１週間当たりの教員の平均勤務時間を調べたところ、中学校で６３時間、小学校で５７時間、それぞれ６割、３割が過労死ラインを越えたと報道をされております。かなり負担になっているんですね。 この点の所見をお聞かせ願えますか。 ○議長（山口 守） 松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩） 兵庫県下でも何市かが公会計化を進めております。
文部科学省が昨年調査したところによりますと、１週間当たりの教員の平均勤務時間は、中学校で６３時間、小学校が５７時間で、過労死ラインを超えた割合は、中学校が６割、小学校が３割ということです。赤穂市でも９０時間を超える教員もあるように聞いています。
平成28年度の文部科学省の調査によりますと、管理職を除いた教員の学校内での週平均勤務時間は小学校が57時間25分、中学校が58時間６分となっており、週60時間以上勤務した教員の割合は小学校が33.5％、中学校が57.7％にも上りました。週60時間勤務といいますのは残業時間が週20時間、すなわち月で80時間以上となり、多くの教員が過労死ラインを超えて働いているということがわかりました。
教諭の場合、平日１日当たりの平均勤務時間は、小学校で１１時間１５分、前回比４３分増。中学校では１１時間３２分、前回比３２分増。副校長、教頭の場合は、小中学校ともに１２時間を超える結果となっています。また、業務別では、１日当たり、授業が小学校で２７分、中学校では１５分ふえ、授業準備も小学校で８分、中学校で１５分ふえています。
教諭の場合、平日１日当たりの平均勤務時間は、小学校で１１時間１５分、前回比４３分増。中学校では１１時間３２分、前回比３２分増。副校長、教頭の場合は、小中学校ともに１２時間を超える結果となっています。また、業務別では、１日当たり、授業が小学校で２７分、中学校では１５分ふえ、授業準備も小学校で８分、中学校で１５分ふえています。
文部科学省が昨年実施した勤務実態調査では、教員の平均勤務時間は10年前から30分以上ふえて、小学校教諭の勤務時間は、平均で平日１日当たり11時間15分、中学校教諭は同11時間32分。小学教諭の３割、中学教諭の６割が過労死ラインを超えていたことが明らかになっております。
学校現場は、授業の準備や教材研究のほか、部活や行事の準備、保護者対応など校務がふえ続けており、文部科学省の平成２８年度に全国から抽出した小・中学校４００校の公立学校教員勤務実態の調査では、１週間当たりの教諭の平均勤務時間は、１０年前と比較して１１時間近く増加しております。過労死ラインとされる月８０時間以上の残業を余儀なくされている教諭は、小学校で３割、中学校で６割に及んでおります。
教諭の場合、平日１日当たり平均勤務時間が、小学校で１１時間１５分、前回比４３分増、中学校で１１時間３２分、前回比３２分増、副校長、教頭の場合は、小中ともに１２時間ふえております。 業務別に見ると、１日当たり授業が小学校で２７分、中学校で１５分ふえ、授業準備も小学校で８分、中学校で１５分増加しております。さらに、土日の部活動、クラブ活動が前回の１時間６分から２時間１０分にほぼ倍増をしております。